△
上程議案の
市長説明並びに
所信表明
○議長(
藤江喜美子君) 日程に従い、議第32号から議第57号まで26件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の
所信表明を求めます。 市長。 (市長
堀内富久君 登壇)
◎市長(
堀内富久君) 本日、
令和元年6月
都留市議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。 また、
市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚くお礼を申し上げます。 さて、6月2日に、
市内全域を対象とした
地震防災訓練を実施いたしました。 今回の訓練では、大
規模地震の発生に備え、
地震発生直後の地域内の安否確認・
災害弱者の支援・
避難訓練等の
初動対応訓練や避難所の設置・
運営訓練を実施したところ、各地区の
自主防災会が中心となり、全
指定避難所16カ所で訓練が行われ、合わせて1,638名の市民の皆様にご参加いただきました。 地震などの
自然災害から被害を最小限に抑えるには、自助・共助・公助それぞれが役割を果たしていくことが大切であり、特に、
地震発生直後の災害から身を守るためには、自分の命はみずからが守る自助はもちろんのこと、地域・近隣の人々が協力して助け合う共助が極めて重要であります。 そのため、平成27年度から、
地域住民とともに
避難所自主防災組織の設置、
避難所ごとの
防災訓練を行ってまいりましたが、今回の訓練では、これまでの成果を生かし、各地区の
自主防災会が中心となって、市内の全
指定避難所が一斉に訓練を実施できたことは、
地域住民の皆様のご理解とご協力の賜物であり、
地域防災力の強化と
防災意識の高揚につながっていると感謝しております。 本市では、「
セーフコミュニティへの
取り組み」を掲げ、安全・安心な
まちづくりの実現のための
取り組みを推進しているところでありますが、今後も、災害に強い
まちづくりを進めるため、地域の
自主防災組織との
相互連携を強化し、
災害対応力の向上を図ってまいります。また、近年の大
規模災害などの教訓を生かした
危機管理研修や
災害対策本部訓練なども進めることにより、災害時
即応体制及び
危機管理体制の強化を図るほか、
避難所等への
災害対策用の
資機材整備など、
防災機能の強化を推進してまいります。 それでは、本定例会に提出をいたしました案件につきまして、その概要を申し上げますとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、
議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 初めに、生涯活躍のまち・
つる事業についてであります。 本市では、
地方創生における東京一極集中の是正や地方の
人口減少対策としての
地方移住の推進を図るため、平成27年度より主に東京圏の
移住希望者をターゲットにした
受け入れ窓口を都内に設置し、取り組んでまいりました。 このたび、この都内の
窓口機能のさらなる強化を図るため、「生涯活躍のまち」の志しを同じくする全国の17
自治体等と連携して、
官民連携まちづくり推進協議会を組織いたしました。その中の5自治体により、東京駅日本橋口にあります
パソナビル3階の
地方創生ラウンジに、新たな窓口となる「生涯
活躍ポータル カラフルつる」を設置し、今月1日には内閣府を初め多くの関係者が集まる中、オープンしたところであります。 「生涯活躍のまち」を共通言語に、風土の異なる複数のまちが課題を共有するとともに、再
就職支援など雇用の創造と、全国に強いネットワークを持つパソナと連携することにより、まちの魅力の発信とともに移住後における就業先もあわせて紹介できるなど、新たな東京圏の拠点として、本市への観光や移住などの
交流促進に大きな効果があるものと期待しております。 また、本年4月より、国の新たな
地方創生移住支援事業として、
地方創生推進交付金を活用し、地方への移住を促進する施策が6年間にわたり実施されることとなりました。 この
支援事業は、一定の条件のもと、東京23区から
東京圏外へ移住し、
都道府県が選定した企業等に就業した方、又は起業した方に対して、
都道府県及び市町村が共同で
移住支援金を支給するという制度であります。 なお、本事業については、
当該支援事業を実施すると決定し、国へ申請した自治体に限る支援策となっておりますが、本市では山梨県と連携する中で、既に
事業申請を行っており、都内における新たな拠点「生涯
活躍ポータル カラフルつる」での周知を図り、本市へ移住を考えている方を後押しする力強い施策になるものと期待しております。 次に、下谷地区の
単独型居住プロジェクトについてでありますが、
運営事業者による
サービスつき高齢者向け住宅「ゆいま~る都留」の改修工事は、
予定どおりに進んでおり、本年夏の完成、その後9月のオープンに向けて着々と準備が進められております。 この間、入居者の第一次募集が1月15日から行われ、その後も随時
申し込みを受け付ける中、5月末時点においては、80部屋のうち、13部屋の市民の方を含め、57部屋のお
申し込みをいただいているとの報告を
運営事業者より受けております。 この予想を上回る
申し込み件数は、これまでの
運営事業者による諸活動、広報及び都留市
テレビ利用者組合を活用した事業のPR、
首都圏都留市会の会員の皆様や
都留文科大学同窓会の
全国支部など、広く入居募集のご案内を行った成果であり、今後も引き続き
運営事業者と協力し、「ゆいま~る都留」とともに本市の魅力を広くご案内してまいりたいと考えております。 また、田原地区の
複合型居住プロジェクトにつきましても、引き続き、生涯活躍のまち・
つる事業の全体をマネジメントする組織として設立されました生涯活躍のまち・
つる推進協会や関係するさまざまな方々と協議を重ねた上で、
実施事業者を募集するための
公募要件等を定めてまいりたいと考えております。 今後とも全国のトップモデルとなれるよう、生涯活躍のまち・
つる事業を推進してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 次に、
個別施設計画の策定についてであります。 本市では、厳しい
財政状況の中、
高度経済成長期に建設された多くの
公共施設の
老朽化対策や
少子高齢化社会による
公共施設の
利用需要の変化に対応し、長期的な視点を持って、
財政負担の軽減・平準化及び
公共施設等の最適な配置を実現するため、平成28年4月に都留市
公共施設等総合管理計画を策定いたしました。 その後、計画で定めた
基本方針に基づき、
進捗管理を徹底するとともに、
庁内ワーキンググループにおいて施設の
利活用方法や
コスト削減策を検討してまいりました。 また、昨年11月には西桂町と
公共施設の
相互利用に関する協定を締結し、本市所有の11施設と西桂町の9施設を住民が同じ料金・条件で利用できるようになり、これにより、市民の利便性を高め、
スポーツ・文化を通した
地域間交流が実現でき、新たな
広域連携のあり方、
公共施設のあり方を示してきたところでもあります。 これらの経過を踏まえ、
公共施設等総合管理計画で示した
施設ごとの方向性をより具体化するため、本年3月に
公共施設等総合管理計画に基づく
個別施設計画の
策定方針を決定し、本年度及び来年度の2カ年計画で、
個別施設計画の策定に取り組むこととしました。 この計画では、
個別施設ごとの具体的な
対応方針を定める計画として、中長期的な
財政負担の
見通し等を踏まえ、点検・診断によって得られた
個別施設の状態や
維持管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期を定めるものであります。 まず、本年度は、
庁内横断組織を設け、各施設の現状を把握した上で、
更新費用の
データ分析や数値目標の設定を検討し、来年度に各施設のあり方における方向性を定め、令和2年度末までに
個別施設計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、
林業振興についてであります。 国では、
温室効果ガス排出削減や
災害防止等を図るため、
森林整備等に必要な
地方財源を安定的に確保する観点から、令和6年度より
森林環境税を創設することとし、それに先立ち
令和元年度から、全国の
地方自治体にその財源を譲与する
森林環境譲与税を創設しました。この使途は、
森林環境保全のために
地方自治体が行う森林の整備、将来の林業を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する
公益的機能に関する
普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備に関する事業に充てるものとされています。 本市においては、本年度は約870万円が譲与されますが、段階的に譲与額は引き上げられ、令和15年度には3,000万円程度が譲与される見込みとなっております。 これを受け、3月定例会において都留市
森林環境基金条例を制定し、譲与される財源を有効に活用できるよう、早期に事業に着手し、進めてまいりました。 しかしながら、市内の林業の状況を鑑みますと、
高齢化等による林業の担い手が圧倒的に不足しており、人材育成は喫緊の課題となっております。また、
森林面積の少ない首都圏の都市部においても人口に応じて
森林環境譲与税は交付されますが、
森林環境譲与税の使途としては
森林整備に資する木材の利活用や
森林環境教育等普及啓発が期待されており、本市のような上流域部との連携・交流が不可欠といわれております。 このため、林業の担い手の育成と、
森林環境教育を通じた都市との連携・交流の
体制整備のための
補正予算案を本定例会に提出させていただいております。 次に、
スポーツ振興についてであります。 本市では、将来像である「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」を目指す中で、多くの人たちがこの地に集い、心豊かに暮らし、元気で輝けるための施策として
スポーツの振興を掲げ、
競技スポーツの振興から多くの方が参加できる軽
スポーツの振興まで、幅広い事業を行いながら
健康づくりの支援に取り組んでおります。 そのような中、「リニアと翔る
都留ロードレース大会」につきましては、
健康寿命の延伸及び地域の活性化を目的に、
市民参加型の大会として、道の
駅つる周辺道路をスタート・
フィニッシュ地点としまして、11月17日の日曜日に第4回大会を開催いたします。 競技種目は前回に引き続き、10キロメートルの部、3キロメートルの部、
親子ファミリーの部として参加しやすさを促すとともに、新たな試みとして、
仮装ランナー賞の授与を計画しております。
大会開催に当たりましては、多くの市民の皆様にご参加いただくとともに、市内外から多くの
ランナーの参加が予想されますので、温かいご支援とご協力をお願い申し上げます。 また、来年開催される
オリンピック・
パラリンピック東京大会の準備や
チケット販売についての報道がなされておりますが、本市におきましても県より
事前合宿地受け入れの依頼があり、
フランス国の
バドミントン協会の
事前合宿を受け入れたいと考えております。
フランスは、本市の
名誉市民第1号である増田 誠画伯が三十数年制作活動を行った地であり、
スポーツだけでなく、
文化振興においても交流を図ることが期待できます。
事前合宿につきましては、本年7月に
協会役員の
事前視察が予定されており、来年7月の
オリンピックの
開会式直前に1週間程度、
フランスの選手を受け入れる予定となります。 また、
大会組織委員会への
ホストタウン申請手続の準備を開始したいと考えており、今後の機運醸成のための
イベント等の開催を計画しております。 合宿中は、
世界トップレベルの選手を身近に見てもらえる絶好の機会ですので、市民の皆様や子供たちとの
交流事業も計画してまいりたいと考えております。 それでは、本定例会に提出いたしました案件の内容につきまして申し上げます。 今回提出いたしました案件は、条例案24件、予算案2件であります。 初めに、条例案についてご説明申し上げます。 まず、都留市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略審議会条例制定の件につきましては、都留市
総合戦略に関する事項について調査、審議する都留市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略審議会を設置するため、この条例を制定するものであります。 次に、都留市
プロポーザル審査委員会条例制定の件につきましては、
プロポーザル方式による
委託事業者の候補者を選定する審査等を行う都留市
プロポーザル審査委員会を設置するため、この条例を制定するものであります。 次に、都留市
セーフコミュニティ推進協議会条例制定の件、都留市
セーフコミュニティ外傷サーベイランス委員会条例制定の件、都留市
地域福祉計画策定委員会条例制定の件、都留市
福祉有償運送運営協議会条例制定の件、都留市
障害者計画等策定委員会条例制定の件、都留市
介護保険地域密着型サービス運営協議会条例制定の件、都留市
地域ケア会議条例制定の件、都留市
地域包括支援センター運営協議会条例制定の件、都留市
老人ホーム入所判定委員会条例制定の件、都留市
健康づくり推進協議会条例制定の件、都留市
予防接種健康被害調査委員会条例制定の件、都留市
林業振興推進協議会条例制定の件、
都留市立病院運営委員会条例制定の件、都留市
教育振興基本計画策定委員会条例制定の件、都留市
通学路安全推進協議会条例制定の件、
都留市立小、
中学校結核対策委員会条例制定の件につきましては、
地方自治法第138条の4第3項の規定により、これらの条例を制定するものであります。 次に、都留市
景観計画策定委員会条例制定の件につきましては、景観法に規定する
景観計画の策定に関する協議等を行う都留市
景観計画策定委員会を設置するため、この条例を制定するものであります。 次に、都留市公の施設の
指定管理者の指定の
手続き等に関する条例等中改正の件につきましては、
地方自治法第138条の4第3項の規定により、所要の改正をするものであります。 次に、都留市
非常勤職員の報酬及び
費用弁償額並びに
支給方法条例中改正の件につきましては、
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び
公職選挙法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。 次に、都留市
火災予防条例及び都留市
手数料条例中改正の件につきましては、
不正競争防止法等の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。 次に、
災害弔慰金の支給等に関する条例中改正の件につきましては、
災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。 次に、都留市
介護保険条例中改正の件につきましては、
介護保険法施行令等の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。 続きまして、令和元
年度一般会計、
介護保険事業特別会計補正予算案についてご説明申し上げます。 今回の
補正予算につきましては、当初
予算編成以降に生じた緊急性、必要性のある事業を計上し、編成いたしました。
一般会計につきましては、
歳入歳出予算とも4,324万4,000円を追加し、
予算総額を139億4,824万4,000円とするものであります。 主な歳出の内容についてご説明申し上げます。 2
款総務費につきましては、東京圏から
都留市内に移住した者が山梨県が指定する
マッチング企業に継続して勤務する場合、又は
起業支援金の
交付決定を受けた場合に、
移住支援金を交付する
移住支援金交付事業補助金に要する経費などとして1,148万8,000円を追加するものであります。 3
款民生費につきましては、子ども・
子育て支援法及び
児童福祉法の一部改正に伴う
基幹系システムの改修に要する経費及び
介護保険事業特別会計への繰出金の増額などとして2,099万4,000円を追加するものであります。 5款農林水産業費につきましては、
森林環境譲与税を活用した都市農村交流等の新たな
取り組みを推進するとともに、将来の林業従事者となる者を育成することを目的として、地域おこし協力隊員を雇用するための経費などとして621万9,000円を追加するものであります。 9款教育費につきましては、定期人事異動に伴う人件費などとして454万3,000円を追加するものであります。 次に特別会計についてご説明申し上げます。
介護保険事業特別会計につきましては、認定調査の拡充に伴う経費など、定期人事異動に伴う人件費として282万4,000円を追加し、
予算総額を28億14万7,000円とするものであります。 以上、提出議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
○議長(
藤江喜美子君) 以上で
上程議案の説明等を終わります。
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△議案の委員会付託
○議長(
藤江喜美子君) 日程第5、議案の委員会付託についてを議題といたします。 お諮りいたします。 さきに上程いたしました議第32号から議第57号までは、お手元に配付いたしました付託表により、その審査を所管の常任委員会に付託することにいたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
藤江喜美子君) ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。 この際、お諮りいたします。 議会の改革を推進するための調査及び研究を行うとともに、議会報告会に関することのほか、議会の活性化を図るための調査、協議を継続的に行っていく必要があると思われます。 この際、議会改革特別委員会を設置し、調査・審査し、さらに閉会中も継続することにしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
藤江喜美子君) ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました議会改革特別委員会の定数は16名とし、委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議員全員の諸君を指名したいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
藤江喜美子君) ご異議なしと認めます。 したがって、ただいま指名されました議員全員の諸君を議会改革特別委員会委員に選任することに決しました。 この際、お諮りいたします。 貴重な資源である桂川流水を、桂川沿川の市・町等と連携する中で、有効活用していく方策を検討する必要があると思われます。 この際、桂川流水利用特別委員会を設置し、調査・審査し、さらに閉会中も継続することにしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
藤江喜美子君) ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました桂川流水利用特別委員会の定数は8名とし、委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、2番、
小俣哲夫議員、4番、
小林健太議員、6番、
天野利夫議員、8番、
山本美正議員、10番、
藤江喜美子、12番、鈴木孝昌議員、14番、国田正己議員、16番、小俣 武議員を指名したいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
藤江喜美子君) ご異議なしと認めます。 したがって、ただいま指名されました8名の諸君を桂川流水利用特別委員会委員に選任することに決しました。 この際、お諮りいたします。 リニア中央新幹線を活用した地域の活性化等について協議するとともに、リニア見学センター及び道の駅つるなど、これら周辺に訪れる観光客を取り込んだ産業観光振興策についても検討していく必要があると思われます。 この際、リニア観光振興特別委員会を設置し、調査・審査し、さらに閉会中も継続することにしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
藤江喜美子君) ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。 お諮りいたします。 ただいま設置されましたリニア観光振興特別委員会の定数は8名とし、委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、1番、山口一裕議員、3番、
志村武彦議員、5番、
日向美徳議員、7番、奥秋 保議員、9番、小澤 眞議員、11番、藤本明久議員、13番、谷垣喜一議員、15番、
小俣義之議員を指名したいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
藤江喜美子君) ご異議なしと認めます。 したがって、ただいま指名されました8名の諸君をリニア観光振興特別委員会委員に選任することに決しました。 この際、お諮りいたします。 二元代表制である議会を今まで以上にその機能を強化し、市政発展及び市民福祉の向上が図られるよう、市政の課題を把握し、市民の多様な政策提言等を行政に反映させるべく、十分に論議していく必要があると思われます。 この際、政策提言特別委員会を設置し、調査・審査し、さらに閉会中も継続することにしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
藤江喜美子君) ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました政策提言特別委員会の定数は16名とし、委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議員全員の諸君を指名したいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
藤江喜美子君) ご異議なしと認めます。 したがって、ただいま指名されました議員全員の諸君を政策提言特別委員会委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました各特別委員会委員は、本会議休憩中に委員会を開催し、正副委員長を互選されるよう、ここに招集いたします。
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○議長(
藤江喜美子君) この際、しばらく休憩いたします。 全員協議会を開きますので、大会議室にご参集願います。 (午前10時41分) (午前10時58分)
○議長(
藤江喜美子君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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○議長(
藤江喜美子君) 各特別委員会の正副委員長が互選されましたので、
議会事務局長より報告させます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長(
長坂文史君) ご報告いたします。 議会改革特別委員会委員長に国田正己議員、副委員長に
日向美徳議員。桂川流水利用特別委員会委員長に
天野利夫議員、副委員長に
小俣哲夫議員。リニア観光振興特別委員会委員長に谷垣喜一議員、副委員長に藤本明久議員。政策提言特別委員会委員長に
小林健太議員、副委員長に奥秋 保議員。 以上の皆様が就任されました。
○議長(
藤江喜美子君) 以上で
議会事務局長の報告を終わります。
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△散会の宣告
○議長(
藤江喜美子君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 来る6月24日は定刻より会議を開きます。 なお、一般質問の通告は6月17日正午までといたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 (午前10時59分)...